2015-04-15 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
マスコミ報道で紹介されている石川参考人のコメントでは、発送電を分離しても原発の再稼働が進まなければ電力会社が調達する火力用発電所の液化天然ガスは増え続けると、このように述べられておりました。今国会で送配電の分離という法案が出てまいりましたので、これから審議に入るんですけれども、日本の送配電の在り方、このことについてどのように御見解を持っているかお聞きをしたい、これが一つです。
マスコミ報道で紹介されている石川参考人のコメントでは、発送電を分離しても原発の再稼働が進まなければ電力会社が調達する火力用発電所の液化天然ガスは増え続けると、このように述べられておりました。今国会で送配電の分離という法案が出てまいりましたので、これから審議に入るんですけれども、日本の送配電の在り方、このことについてどのように御見解を持っているかお聞きをしたい、これが一つです。
こういう下での火力用の重油として重要性は引き続きあるというふうに認識をしておりますので、何とぞ法案の御成立をお願い申し上げたい次第でございます。
石炭技術研究所といたしましては、国の助成のもとに、電発、関係メーカーとの共同研究で、石炭火力用乾式脱硝技術、流動床燃焼技術、石炭油混焼技術、微粉炭の有効利用、成形コークス製造技術の開発に、昭和五十三年度三億五千七百五十万円、昭和五十四年度三億八千五百八十万円の事業費を費やし、昭和五十五年度は以上の五テーマのほかに石炭灰の有効利用を加えまして、事業費は二十八億七千四百八十万円の見込みでございます。
ただ、先ほどからお話にございますように、既設の石油火力を石炭火力に転換いたします場合に、すでに石油火力用に設計されたボイラーを石炭火力用に転換するために、ボイラー等は一応全面的に取りかえる必要がございます。
当時以降、原料炭の輸入については、鉄鋼を初めとして、がしっとやはり相当やってきておるけれども、火力用炭については手つかず、責任を感じませんか。それから、今後一体具体的にどうしていくのですか。 それで、いまの責任の問題と同時に、この表では、数字づらではこんなことを書いておって、七十年度には火力発電用に使う石炭を八千万トンも使うというのだけれども、火力発電所の建設計画はないじゃないですか。
まず、松島火力、竹原三号火力用輸入炭といたしまして年間約四百万トンが必要でございます。これにつきましては、すでにオーストラリア、中国を主要ソースといたしまして、供給先との間に長期契約についての基本合意に達しております。これらは確実な調達見通しを得ておりますので、なお詳細な条件について、これから話を詰めていくつもりでおります。
また、石炭火力用乾式脱硝技術等、短中期に実用可能な石炭利用技術の開発を引き続き推進するとともに、本委員会での決議において重要課題として取り上げられました急傾斜採炭の機械化研究開発に新規に取り組むこととし、石炭技術振興費補助金七億円を計上しております。 次に、石炭鉱業合理化事業団出資金でございます。
まず、脱硝技術でございますが、お手元にお配りいたしました「石炭火力用脱硝装置について」という資料の一ページをごらんいただきたいと存じます。
申し上げるまでもないかと思いますけれども、火力用の燃料の石油とかＬＮＧ、これは全部、直接にか間接にか海外から入れるのでドルが必要なわけでございます。御参考までに申し上げておきます。 それから繰り上げ発注二千億、これの内容は何かというお話がございました。これは大体、原子力発電の新規の地点の機器の発注、それが約千七百億程度予定しているわけでございます。
さらに、輸入エネルギーにつきましても、海外の天然ガスやあるいは石炭、これには原料炭だけではなくて、火力用の一般炭の輸入も含めまして輸入エネルギーというものをできるだけ多様化し、供給源を分散していくということがエネルギーの安定供給上重要だと考えられます。
この中には当然、各種エネルギーの位置づけということで石炭も大きなウエートを占めるわけでございまして、石炭の位置づけといたしましてはいわゆる国内炭、輸入炭、あるいは一般炭、原料炭というものについて、将来の需要供給がどうなるかというようなことでの位置づけ、あるいは価格の問題としての位置づけ、特に一般炭につきましては、将来の石炭火力の増設に伴う火力用の一般炭の位置づけというようなことで、あるいはそのほか石炭
またこれら原重油用排煙脱硫装置の技術は、これは石炭火力用にも適用可能という見通しを徐々につけてまいりましたので、今後の新設石炭火力につきましては、必要があれば積極的にこれを取り入れてまいりたいと考えておるわけでございます。
○政府委員（本田早苗君） 端的な例で問題の御指摘を受けましたので、それについてお答えを申し上げますと、三池炭につきまして、これは高硫黄炭であるということで、最近の公害対策上火力用炭として使用するについては、一くふう、二くふうを要する状況になっているわけであります。
○政府委員（本田早苗君） 低サルファ炭の使用、特に火力用炭としての最近の情勢からまいりますと、低サルファ炭の使用がＳＯ２の排出を少なくするというメリットがございますので、これらの点についてできるだけ生産を助成するというつもりで、事業団の融資あるいは開銀の融資等について考慮いたしたわけでございます。
なお四十四年度当社が引き取りを予定しております揚げ地火力用炭の産地別内訳を申しますと、北海道が九十万トン、三二％、常磐が十四万トン、五％、九州が百七十八万トン、六三％、合計二百八十二万トンであります。 このほか若松火力用低品位炭、これは九州でありますが、六十二万トン使う予定になっておりますので、当社の本年度の引き取り量は総計三百四十四万トンの予定であります。
それから火力用炭につきましては、毎年年度当初に立てます合理化実施計画の面におきまして、需要側の状況とも十分突き合わせまして、年々の電力用炭の供給見込みを立てているわけでございまして、今後ある程度一般炭についての供給減というふうなものもやむを得ない、かように考えられますが、しかし、そういった供給減によって電力業界として迷惑を受けないというふうな配意を加えてまいることにいたしております。
その段階におきましての需要状況、あるいはまた、需要家として鉄鋼用の原料炭あるいは火力用炭というようなものをもっと高くてもいいからほしいというような情勢が出てまいったらどうかというふうな、いろいろな不確定な問題があるわけでございますけれども、私どものこの段階におきます判断といたしましては、少なくとも四十九年度以降におきましては石炭企業全体として基盤も安定いたしまして、その後引き続き安定した出炭を続け得
火力用の石炭の消費量を見ても、西ドイツ、フランスその他から見ても、日本よりもはるかにたくさん石炭を率としては使っているというような状況でありますので、これは日本は特有の現象だというふうに考えざるを得ません。
いわゆる中小企業対策といたしまして、中小企業の三機関に対します融資の増額、そのための原資といたしまして二百六十五億円を追加いたし、それから国有鉄道に対しまして七十一億円、開発銀行に対しまして八十七億円、輸出入銀行に対しまして三百億円、船舶公団に対しまして三十七億円、道路公団に対しまして八十七億円、石炭の合理化事業団に対しまして十四億円、地方公共団体——地方債でございますが、百五十一億円、電源開発の石炭火力用
この一％下げるということによって、重油の値段が一割上がるというのが、電力コストにはどれくらい影響するかと申しますと、十一ページのまん中辺に書いてございますが、火力用にたいているのが千二百万キロリットル、一キロリットル六千円として七百二十億円でございますが、一割高くなるとすると、七、八十億円高くなるというわけでございます。
全部が全部とは言いませんが、あれが計画であるといって、一々、毎年こういうようになり、しかも、石炭の内容が、粘結炭がどうだとか、あるいはその他の分が、火力用炭がどうだとかいうふうなところまでもとの通りにいくということを言っているのじゃないのです。だから、計画といっても、あるいは見通し、こういうようにお考えいただきたい。
石炭の条件も、火力用燃料としてのエネルギーの世界的な水準から見ると、コストは安くない。油も、同様に日本の状況は必ずしもよくない。ただ、お話のありましたように、平均電力料金で見ますと、まあまあせいぜい日本の場合は五円二、三十銭、従って比較的安いと思います。
○佐々木（良）委員 それならば、石炭をほうっておいても、火力用炭は普通の具体的な数字でいくはずであって、新しい対策と修正は要らぬはずじゃないですか。もし所得倍増計画に従って政策を進めておるとするならば、たとえば、火力用炭ならば、三十八年度、ことしは千八百万トン程度、昨年ならば千七百万トン程度ということになっておる。その修正を行なおうとするのが今度の石炭対策でしょう。それはどういうことなんですか。